2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（小此木八郎君） 新聞の報道全般ですけれども、それぞれのいろんな考え方、報道にはあろうかと思います。様々な議論がこの国会だけでなくて外でも行われていることも事実でありまして、様々な報道はあろうかと思いまして、それを一つ一つ私今ここで申し上げる立場にございません。
○国務大臣（小此木八郎君） 新聞の報道全般ですけれども、それぞれのいろんな考え方、報道にはあろうかと思います。様々な議論がこの国会だけでなくて外でも行われていることも事実でありまして、様々な報道はあろうかと思いまして、それを一つ一つ私今ここで申し上げる立場にございません。
国民投票の報道全般、あるいは新聞の方もいらっしゃいますし、放送、新聞以外の方もいらっしゃいます。そういう方が集まられて、意見を交換されたところでございます。 大阪のテレビ社の方がスピーカーに立たれて、当時のいわゆる大阪都構想のときの放送対応について経験談をお話をされ、まだ社内的にも御議論の進んでおらない各メディア分野の皆様には大変参考になるお話が開陳をされたというふうに思います。
○参考人（籾井勝人君） これはあくまでＮＨＫの内部での発言でございますけれども、今回の発言は、あくまで熊本地震、熊本における地震に関連した会議でございまして、原発報道全般のスタンスについて述べたものではございません。
その上で、今日は近隣アジア諸国をめぐる報道全般について少し伺ってまいりたいと、こう思っております。 私たち日本人の外国に対する感情というのは歴史的に形成されてきたものであり、日ごろの教育、あるいは現代社会ではマスメディアの報道に大きく影響をされています。
確かに、放送局については数年前のいろんな事件もございまして、ＢＲＯという放送と人権等権利に関する委員会機構というのを設けておって、自主的対応をしておられますが、報道全般あるいは新聞その他、こういったことについて政府として特に具体的な要望は申し上げません。あくまでも自主的に報道の皆様方がお考えいただくことだと思っております。
ですから、おととい連発された、報道に対してコメントしないということについて、こういったことをこれからもお続けになるのか、あるいは報道全般についての御意見といいましょうか感想をお聞かせ願いたいと思うのです。
それから、放送のこれからを考える会、これは、弁護士、さわやか福祉財団理事長、堀田さんですか、この二つをおつくりになりまして、 ＴＢＳのオウム報道全般にわたる諸問題を対象にして検討して提言を行う、こういうふうなことを書いてございますけれども、この二つの委員会の今後の審議の経過というものは、テレビを通して放映をされるおつもりかどうか。
○遠藤（和）委員 ＴＢＳのオウム報道全般にわたりまして、その報道量の大きさといいますか、多さといいますか、そういうものから、ＴＢＳがオウムに電波ジャックされていたのではないかという指摘が一部にあるのですけれども、こういう見方に対してどういうふうな認識を持っておりますか。
また、調査チームとは別に、社内にオウム報道特別委員会を設置しましたが、この委員会では基本に立ち返ってオウム報道全般について検討してまいりたいと考えております。 このような事態を再び繰り返さないよう、私は断固たる決意であります。あらゆる障害を乗り越えて、断行すべきは断行してまいります。
私どもの内部に、先ほども御報告しましたように特別委員会を設けまして、オウム報道全般のあり方やこれからの報道のあり方、我々の生き方等も含めまして、いろいろな角度から検証を行い、外部の方の意見も伺いながら、我々を浄化する、自分たちをもっともっと力のある報道機関にしていく努力を続けていく所存でございます。
○参考人（島桂次君） 今郵政省の方からは短波による国際放送の問題をお話ししておりますけれども、先ほどの先生のお尋ねは国際報道、つまり国際的な報道全般についてのお尋ねもあったかに聞きました。 ＮＨＫとして、当面国際報道の強化について、短波だけではなくてテレビ映像を使って日本、アジアの情報をできるだけ全世界にキャリーするということをもう既に始めております。